入管を名乗る詐欺メールに注意｜手数料の払い方と本物の見分け方
求人を見る結論：2026年10月1日以降にオンライン申請（RAS）で受け付けた申請では、許可・交付時の手数料の払い方が「コンビニ決済または銀行決済」に変わりました。この変更を悪用して、入管庁を装った偽の納付メールが出回っているとして、入管庁が注意を呼びかけています。払う前に「送信元のドメイン」と「支払い方法」の2つを必ず確認してください。
この記事でわかること
- 2026年10月1日から何が変わったか
- 本物のメールの送信元と、偽メールの見分け方
- 入管庁が「しない」と言っていること
- メールが来たとき・払ってしまったときの動き方
2026年10月1日から変わったこと
入管庁の案内では、在留許可の手数料の納付方法が、次のように変わりました。
| 項目 | 変更前 | 変更後（2026年10月1日以降にRASで受け付けた申請の許可・交付時） |
|---|---|---|
| 納付方法 | 収入印紙 | コンビニ決済または銀行決済 |
つまり、新しい方法では「メールで届く決済の案内」から払う場面が出てきます。この「見慣れない案内メール」を狙って、偽のメールが送られています。（出典：出入国在留管理庁「入管を装った詐欺にご注意ください」）
本物のメールの見分け方：送信元ドメインを見る
入管庁が示している、本物のメールの特徴は次のとおりです。
| 確認すること | 本物のメール |
|---|---|
| 決済リンク付きメールの送信元 | @service-dgft.com |
| 支払い方法の選択・支払い完了のメールの送信元 | @veritrans.jp |
| 送付先 | RAS利用者IDに登録したメールアドレスのみ |
| 宛名 | 認証ID ＋ RAS利用者の氏名 |
入管庁は、これらのドメイン以外から来たものは詐欺だとしています。見るのは「@」より右側です。表示名が「入管」「Immigration」となっていても、アドレスが違えば本物ではありません。
入管庁が「しない」と言っていること
次のような連絡は、本物ではない可能性が高いです。
- コンビニ決済・銀行決済以外の方法で払うように求める
- クレジットカード決済やQRコード決済での納付を求める
- 紙の納入通知書を送る
- 入管法で定める許可手数料以外のお金を求める（「日本にいるために必要」などの理由づけも含む）
（出典：出入国在留管理庁）
メールが来たときの5ステップ
- リンクを押さない。まず送信元のアドレス（@より右）を見る。
- ドメインを照らす。@service-dgft.com または @veritrans.jp か確認する。
- 支払い方法を見る。コンビニ決済・銀行決済以外なら払わない。
- 自分の申請か確認する。今、申請中か。許可・交付の連絡の時期か。心当たりがなければ払わない。
- 一人で決めない。勤務先、登録支援機関、入管庁の案内に確認する。
払ってしまったときは
慌てず、次の順番で動いてください。
- メール、画面、振込やコンビニの控えを消さずに残す
- 勤務先や登録支援機関に、すぐ伝える
- 最寄りの警察に相談する
恥ずかしいことではありません。詐欺は日本人も被害に遭います。早く相談するほど、できることが増えます。
ほかの詐欺にも気をつける
SNSやメッセージで近づく詐欺は、手数料のメール以外にもあります。くわしくは SNSで外国人を狙う詐欺の手口と対策 を読んでください。在留の更新で困らないための基本は 在留資格更新が不許可になる主な原因と予防方法 にまとめています。
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よくある質問
入管から「手数料を払ってください」というメールが来ました。すぐ払ってもよいですか？
すぐに払わず、まず送信元のメールアドレスを確認してください。決済リンク付きメールの本物の送信元は @service-dgft.com です。違うドメインから来たメールは詐欺の可能性があります。迷ったときは、勤務先や登録支援機関、入管庁の案内に確認してください。
クレジットカードやQRコードで払うよう求められました。本物ですか？
入管庁は、クレジットカード決済やQRコード決済での納付を求めないとしています。コンビニ決済または銀行決済以外の方法を指定するメールは、払わずに確認してください。
紙の納入通知書は届きますか？
入管庁は、紙の納入通知書を送付しないとしています。郵便で納入通知書が届いた場合も、そのまま払わずに確認してください。
「日本にいるために必要」と言われてお金を求められました。
入管庁は、入管法で定める許可手数料以外の金銭は要求しないとしています。理由をつけて別のお金を求める連絡は、詐欺の可能性があります。
もう払ってしまいました。どうすればよいですか？
支払いの記録（メール、画面、振込やコンビニの控え）を消さずに残し、すぐに勤務先や登録支援機関、最寄りの警察に相談してください。早く動くほど、できることが増えます。
出典
- 出入国在留管理庁「入管を装った詐欺にご注意ください」（手数料の納付方法の変更日：2026年10月1日。ページに掲載日の記載なし）
- 出入国在留管理庁 公式サイト（最新の案内はこちらで確認してください）
※この記事は2026年10月時点の入管庁の案内にもとづきます。制度や案内は変わることがあります。個別の申請の扱いは、入管庁の判断によります。