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給料・税金2026/06/29

日本の給料から引かれる税金とは?手取り額の計算方法をわかりやすく解説

日本の給料から引かれる税金とは?手取り額の計算方法をわかりやすく解説

日本で初めて給料をもらったとき、「思ったより少ない!」と感じた人は多いと思います。

それは、給料から税金や保険料が自動的に引かれるからです。

この記事では、何が引かれているのか、手取り額はいくらになるのかを、外国人労働者向けにわかりやすく説明します。

日本の給料の仕組みとは?

日本では、会社が給料を払うとき、税金や保険料をあらかじめ差し引いた金額を振り込みます。

これを「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」といいます。

  • **額面給与(がくめんきゅうよ)**:契約書に書いてある給料の金額
  • **控除(こうじょ)**:給料から引かれるお金
  • **手取り(てどり)**:実際に受け取るお金
  • 手取り = 額面給与 ー 控除合計

給料から引かれるものの種類

① 社会保険料(しゃかいほけんりょう)

  • 社会保険は、病気・ケガ・老後などのためのお金です。

    外国人労働者も、日本で働いている間は基本的に加入が必要です。

    • **健康保険**:病院代を安くする(約5.0%)
    • **厚生年金**:老後の年金(約9.15%)
    • **雇用保険**:失業したときの支援(約0.6%)

    合計で給料の約15〜16%が社会保険料として引かれます。

    健康保険と厚生年金は、会社も同じくらいの金額を負担しています。あなたが払う分は半分だけです。

② 所得税(しょとくぜい)

  • 所得税は、国に払う税金です。

    給料が高いほど、税率も高くなります(累進課税)。

    • 195万円以下:**5%**
    • 195万〜330万円:**10%**
    • 330万〜695万円:**20%**
    • 695万〜900万円:**23%**

    毎月は「概算(だいたいの金額)」が引かれ、年末に「年末調整」で正確な金額に調整されます。

③ 住民税(じゅうみんぜい)

  • 住民税は、住んでいる市区町村に払う税金です。

    • 前の年の収入をもとに計算されます
    • 税率は収入の**約10%**
    • **来日1年目は引かれません**(翌年6月から始まります)

    来日2年目から住民税が引かれるため、急に手取りが減ったと感じる人が多いです。事前に知っておきましょう。

手取り額の計算方法

  • 手取りの目安は月給の約75〜80%です。

    月給25万円の場合を例にします。

    • 額面給与:250,000円
    • 健康保険(約5%):▲ 12,500円
    • 厚生年金(約9.15%):▲ 22,875円
    • 雇用保険(約0.6%):▲ 1,500円
    • 所得税(概算):▲ 6,000円
    • 住民税(来日2年目以降):▲ 20,000円
    • **手取り合計:約187,000円**

    ※金額はおおよその目安です。扶養家族の有無・住む地域などによって変わります。

月給別・手取りの目安

    • 月給18万円:1年目 約15〜15.5万円 / 2年目以降 約13〜14万円
    • 月給20万円:1年目 約16.5〜17万円 / 2年目以降 約14.5〜15.5万円
    • 月給25万円:1年目 約20〜21万円 / 2年目以降 約18〜19万円
    • 月給30万円:1年目 約24〜25万円 / 2年目以降 約22〜23万円

給与明細の見方

  • 毎月、会社から「給与明細(きゅうよめいさい)」がもらえます。

    必ず確認する習慣をつけましょう。

    • **支給(ししゅう)**:もらえる金額(基本給・手当など)
    • **控除(こうじょ)**:引かれる金額(税金・保険料)
    • **差引支給額(さしひきしきゅうがく)**:実際に受け取る手取り額

    確認チェックリスト

    • 基本給は契約通りか確認する
    • 控除の内訳をひとつずつ確認する
    • 残業代は正しく計算されているか確認する
    • 明細は毎月保管しておく

まとめ

    • 日本の給料は、額面から社会保険料・所得税・住民税が引かれます。

      手取りの目安は月給の75〜80%です。

      来日2年目から住民税が加わるため、事前に計画を立てておくことが大切です。

      給与明細は必ず毎月確認しましょう。不明な点があれば、BIGLIGHTにお気軽にご相談ください。

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    よくある質問(FAQ)

    外国人も日本の税金を払う必要がありますか?
    はい。日本で働いている外国人は、ビザの種類に関わらず、日本の税金と社会保険料を払う義務があります。
    来日1年目は住民税が引かれないのですか?
    はい。住民税は前年の収入をもとに計算されるため、来日した年は住民税がかかりません。翌年の6月から引き落としが始まります。
    社会保険に加入したくないのですが、拒否できますか?
    原則として、正社員・特定技能・技能実習生などは社会保険への加入が義務です。拒否することはできません。
    年末調整とは何ですか?
    年末調整とは、毎月引かれた所得税の合計と、実際に払うべき税金の差額を精算する手続きです。払い過ぎていた場合は返金されます。
    手取りをもっと増やす方法はありますか?
    扶養控除・生命保険料控除などを申告することで、所得税が減る場合があります。会社の担当者や税務署に相談しましょう。
    健康保険に入っていれば病院代はいくらになりますか?
    健康保険加入者は、病院でかかった費用の30%だけを自分で払います。残りの70%は保険から支払われます。
    厚生年金は帰国するときに戻ってきますか?
    脱退一時金という制度を使うと、帰国後に一部返金を受けられる場合があります。詳しくは日本年金機構のウェブサイトを確認してください。