資格外活動許可とは？外国人の副業・アルバイトで守るべきルール【2026年版】

資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動以外に、収入を得る仕事を行うための許可です。「短時間のアルバイトなら自由」「会社に知られなければ大丈夫」という考えは危険です。

副業を始める前に、在留カード裏面、現在の資格、仕事内容、勤務時間、会社の就業規則を必ず確認しましょう。

どんなときに必要か

外国人の在留資格は、日本で行える活動の範囲を定めています。その範囲外で報酬を受ける場合、原則として事前に資格外活動許可が必要です。

例えば、留学生が飲食店でアルバイトをする場合や、就労資格を持つ人が現在の資格とは別の種類の仕事で報酬を得る場合が該当します。許可は自動ではなく、申請して認められてから働きます。

許可が必要かを判断する流れ

1. 在留カードの在留資格を確認する
2. 本来認められている活動範囲を確認する
3. 副業の仕事内容・契約形態・勤務時間を確認する
4. 本業の会社の就業規則と同意を確認する
5. 入管へ申請し、許可内容を確認してから開始する

在留カード裏面を見る

包括的な資格外活動許可がある場合、在留カード裏面に許可の内容が記載されています。記載があっても、時間や業種の制限を守らなければなりません。

留学・家族滞在の週28時間ルール

「留学」や「家族滞在」では、包括的許可により原則として1週28時間以内のアルバイトが認められることがあります。留学生は学校の長期休業期間中、一定の範囲で1日8時間まで働ける場合があります。

複数のアルバイトをしている場合は、すべての勤務時間を合計します。一つの店で20時間、別の店で15時間なら合計35時間となり、制限を超えます。

就労資格を持つ人の副業

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格では、副業が本来の資格の活動範囲内なら資格外活動許可が不要な場合もあります。しかし、契約先や仕事内容によって判断が異なります。

資格の範囲外の仕事なら個別許可が必要となることがあります。業務委託、フリーランス、インターネット収入も「会社員のアルバイトではないから自由」とは限りません。仕事内容、報酬、時間を具体的に入管へ説明してください。

特定技能・技能実習の注意点

資格外活動許可の一般原則では、申請する活動が「特定技能」や「技能実習」に該当する活動でないことなどの要件があります。特定技能外国人が自由に別のアルバイトを追加できる制度ではありません。

雇用先を増やしたい、別会社で働きたい場合は、受入れ機関や登録支援機関に相談し、転職や在留資格の手続きが必要か確認してください。無断で働き始めないことが大切です。

禁止される仕事

風俗営業が営まれる店舗などでの活動は、仕事内容が清掃や皿洗いでも認められません。また、違法な仕事や在留資格の本来活動を妨げる副業も許可対象になりません。

求人の説明が曖昧、現金手渡しだけ、会社名や住所が分からない、在留カードを預かると言われた場合は働かず、支援機関へ相談してください。

会社のルールと税金

入管から許可を受けても、会社の就業規則で副業申請が必要な場合があります。本業先に黙って副業すると、労働時間や安全管理の問題になる可能性があります。

副業の給与や報酬には所得税・住民税が関係します。源泉徴収票や支払調書を保管し、年末調整だけで完了するか、確定申告が必要かを税務署へ確認しましょう。

無許可で働いた場合のリスク

資格外活動許可を受けずに範囲外の仕事をすると、在留期間更新や資格変更に影響し、不法就労として扱われる可能性があります。雇う会社側にも責任が生じます。

公式の要件と申請方法は出入国在留管理庁の資格外活動許可申請で確認できます。BIGLIGHT JOBの記事一覧も参考にしてください。

まとめ

資格外活動許可は、外国人が現在の在留資格の範囲外で報酬を得る前に確認すべき重要な許可です。資格、仕事、時間、会社の同意、税金を確認し、許可が必要なら必ず働き始める前に申請しましょう。

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