一時帰国するときに必要な「みなし再入国許可」とは？手続き・期限を解説【2026年版】
一時帰国するときに必要な「みなし再入国許可」とは？｜手続き・期限・注意点を外国人向けに解説【2026年版】
日本で働く外国人が、母国への一時帰国や海外旅行のために日本を出国し、その後また日本へ戻る場合、**「みなし再入国許可」**を利用できることがあります。
みなし再入国許可を利用すれば、一定の条件を満たす場合、出国前に入管で通常の再入国許可を取得する必要はありません。
ただし、原則1年以内に再入国することや、在留期限を超えることはできないなどの重要なルールがあります。
この記事では、日本で働く外国人向けに、みなし再入国許可の仕組み、必要なもの、空港での手続き、期限、一時帰国前の注意点を分かりやすく解説します。
みなし再入国許可とは？
みなし再入国許可とは、日本に在留資格を持って滞在している外国人が、一時的に日本を出国し、原則として出国から1年以内に再入国する場合に利用できる制度です。
例えば、
- 母国へ一時帰国する
- 家族に会いに帰る
- 海外旅行をする
- 短期間だけ海外へ行く
といった場合に利用できます。
条件を満たしていれば、出国前に入管へ行って通常の再入国許可を取得する必要はありません。
みなし再入国許可を利用できる人
基本的には、日本に有効な在留資格を持って在留しており、有効なパスポートを持っている外国人が対象です。
中長期在留者の場合は、在留カードも必要です。
特定技能外国人も利用できる？
特定技能1号・2号で働いている外国人も、条件を満たしていれば利用できます。
例えば、特定技能外国人がベトナム、インドネシア、ミャンマーなどへ数週間一時帰国し、その後日本へ戻る場合にも利用できます。
ただし、出国前に在留カードの在留期限を必ず確認しましょう。
みなし再入国許可の期限は原則1年以内
みなし再入国許可の有効期間は、原則として日本を出国した日から1年間です。
ただし、在留期限が1年より早く来る場合は、在留期限までとなります。
「1年以内」でも在留期限を超えることはできない
例えば、
出国日：2026年10月1日
在留期限：2027年3月31日
の場合、2027年10月まで日本へ戻れるわけではありません。
この場合は、2027年3月31日の在留期限までに再入国する必要があります。
つまり、
「出国から1年間」と「在留期限」の早いほう
までと覚えておくと分かりやすいでしょう。
一時帰国するときに必要なもの
中長期在留者がみなし再入国許可を利用して一時帰国する場合は、基本的に次のものを準備します。
- 有効なパスポート
- 有効な在留カード
航空券を予約する前に、パスポートと在留カードの有効期限を確認しておくことが大切です。
空港でのみなし再入国許可の手続き
みなし再入国許可では、基本的に出国前に入管で申請する必要はありません。
その代わり、日本を出国するときに空港などで、再び日本へ戻る予定であることを示す必要があります。
再入国EDカードを確認する
出国審査では、**再入国出国記録（再入国EDカード）**の、
「一時的な出国であり、再入国する予定です。」
という項目を確認してチェックします。
そのうえで、パスポートや在留カードと一緒に入国審査官へ提示します。
一時帰国なのに再入国の意思表示を忘れないよう注意しましょう。
みなし再入国許可と通常の再入国許可の違い
「みなし再入国許可」と「再入国許可」は同じものではありません。
主な違いは次のとおりです。
| 項目 | みなし再入国許可 | 通常の再入国許可 |
|---|---|---|
| 入管への事前申請 | 原則不要 | 必要 |
| 有効期間 | 原則1年以内 | 最長5年 |
| 在留期限 | 超えられない | 超えられない |
| 主な利用 | 短期間の一時帰国 | 長期間海外に滞在する場合など |
数週間や数か月程度の一時帰国であれば、みなし再入国許可を利用するケースが多いでしょう。
1年以上海外に滞在する場合は？
1年以上日本へ戻らない予定の場合、みなし再入国許可では対応できません。
その場合は、出国前に入管で通常の再入国許可を取得することを検討する必要があります。
通常の再入国許可は、現在の在留期間の範囲内で最長5年間です。
みなし再入国許可で注意したいこと
一時帰国では、帰国日だけでなく、日本へ戻る日まで確認しておくことが重要です。
海外から期限を延長することはできない
みなし再入国許可の有効期間は、原則として海外から延長できません。
「もう少し母国に滞在したい」と予定が変わっても、期限を過ぎないよう注意が必要です。
再入国せず期限を過ぎるとどうなる？
みなし再入国許可の期限までに日本へ再入国しなかった場合、原則として、それまで持っていた在留資格や在留期間は失われます。
再び日本で働くためには、新たな入国・在留手続きが必要になる可能性があります。
そのため、帰国便の変更などがある場合は、必ず期限を確認してください。
海外で在留カードを紛失した場合
一時帰国中に在留カードを紛失した場合は、まず現地の警察へ届け出るなど、早めに対応しましょう。
在留カードを海外で紛失したからといって、それだけでみなし再入国許可が直ちに無効になるわけではありません。
ただし、航空会社の搭乗手続きなどで、日本の在留資格を確認する資料を求められる場合があります。
日本へ戻った後は、速やかに在留カードの再交付手続きを行う必要があります。
一時帰国前に会社へ伝えておこう
外国人労働者が一時帰国する場合は、事前に勤務先へ相談しましょう。
特に、
- 最終出勤日
- 日本を出国する日
- 日本へ戻る日
- 出勤を再開する日
- 有給休暇の利用
- 在留期限
- パスポートの有効期限
などを確認しておくと安心です。
特定技能外国人の場合は、必要に応じて登録支援機関や支援担当者にも一時帰国の日程を共有しましょう。
BIGLIGHTの支援経験から｜一時帰国前に確認したいこと
外国人が一時帰国するときは、
「1年以内ならいつでも日本へ戻れると思っていた」
「在留期限を確認していなかった」
「空港で何をすればいいか分からない」
といった点で迷うことがあります。
一時帰国前には、特に次の4点を確認しておくことが大切です。
① 在留カードの在留期限
② パスポートの有効期限
③ 出国日・再入国予定日
④ 会社への復帰予定日
特に注意したいのは、みなし再入国許可の「1年以内」だけを見て判断しないことです。
在留期限が先に来る場合は、その期限までに日本へ戻る必要があります。
一時帰国前のチェックリスト
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| パスポート | 有効期限は問題ないか |
| 在留カード | 有効なカードを持っているか |
| 在留期限 | 日本へ戻る日より後になっているか |
| 帰国期間 | 原則1年以内か |
| 再入国EDカード | 再入国予定の意思表示をする |
| 会社 | 帰国・再入国・復帰予定日を伝える |
| 航空券 | 再入国できる期限内になっているか |
まとめ｜一時帰国するときは「1年」と「在留期限」を確認しよう
みなし再入国許可は、日本に在留している外国人が一時的に出国し、原則1年以内に日本へ戻る場合に利用できる制度です。
一時帰国するときは、
有効なパスポート・在留カードを確認する
↓
出国時に再入国する意思を示す
↓
原則1年以内に日本へ戻る
という流れを覚えておきましょう。
ただし、在留期限が1年より早く来る場合は、在留期限までに再入国する必要があります。
一時帰国の日程や航空券を決める前に、必ず在留カードの期限を確認しておきましょう。
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