熊本地震で在留期限が過ぎても大丈夫?入管の特例措置を解説【2026年版】

令和8年熊本地震で在留資格の手続きができなかった方へ|入管の特例措置を解説
令和8年熊本地震の影響により、在留資格の更新や変更などの手続きを期限内に行えなかった外国人の方へ、出入国在留管理庁は特例的な取扱いを発表しました。
「在留期限が過ぎてしまった」「避難していて入管へ行けなかった」という場合でも、状況に応じて個別に対応してもらえる可能性があります。
この記事では、特例措置の対象者や申請方法、注意点について分かりやすく解説します。
熊本地震による在留諸申請の特例措置とは?
令和8年熊本地震により被災し、本来の期限までに在留資格に関する手続きができなかった外国人に対して、出入国在留管理庁では特例措置を実施しています。
通常は在留期間を過ぎると申請が難しくなりますが、災害の影響による場合は事情を考慮した個別対応が行われます。
対象となる方
次のような方が対象です。
- 熊本地震により被災した外国人
- 在留期間内に更新申請ができなかった方
- 在留資格変更許可申請ができなかった方
- 避難生活により入管へ行けなかった方
- 一時的に他県へ避難している方
在留期限を過ぎても申請できますか?
はい。
被災により在留期間内に申請できなかった場合は、当面の間、在留期間が過ぎていても個別に対応してもらえます。
まずは現在お住まい、または避難先を管轄する地方出入国在留管理局へ相談してください。
避難先でも申請できます
熊本県外へ避難している場合でも心配はいりません。
出入国在留管理庁では、
現在滞在している地域を管轄する地方出入国在留管理局
で申請できると案内しています。
元の住所地へ戻るまで待つ必要はありません。
手続きの流れ
① 最寄りの入管へ相談する
現在滞在している地域の地方出入国在留管理局へ連絡します。
② 必要書類を準備する
状況に応じて次のような書類を準備します。
- 在留カード
- パスポート
- 更新・変更申請書
- 被災状況が分かる資料(必要な場合)
③ 個別審査
入管が事情を確認し、特例措置の対象となるかを判断します。
注意しておきたいポイント
以下の点に注意しましょう。
- 特例措置は自動的に適用されるものではありません。
- 被災状況などを踏まえて個別に審査されます。
- できるだけ早く入管へ相談することが重要です。
こんな方は早めに相談しましょう
✅ 在留期限が近い
✅ 在留期限が過ぎてしまった
✅ 特定技能への変更申請を予定している
✅ 更新書類を提出できなかった
✅ 避難中で住所が変わった
まとめ
令和8年熊本地震の影響により、在留資格の更新や変更手続きが期限内にできなかった外国人に対し、出入国在留管理庁では特例措置を実施しています。
在留期限が過ぎてしまった場合でも、被災が原因であれば相談できる可能性があります。
不安がある方は、一人で悩まず、できるだけ早く地方出入国在留管理局または専門機関へ相談しましょう。
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