特定技能は転職できる?手続き・条件・注意点を解説【2026年版】

特定技能は転職できる?手続き・条件・注意点を解説【2026年版】
「今の会社が合わない」「もっと給料の高いところで働きたい」——特定技能で働く方から、BIGLIGHTにも毎日のように転職の相談が届きます。
結論から言うと、特定技能は転職できます。ただし技能実習とは違い、正しい手続きと順番を守らないと在留資格を失うリスクもあります。この記事では、特定技能の転職の条件・手続き・費用・注意点を、現場の経験からわかりやすく解説します。
特定技能は転職できます(技能実習との違い)
技能実習は原則として転職できませんが、特定技能は同じ分野の中での転職が認められています。より良い条件の会社に移ることは、あなたの正当な権利です。制度の詳細は出入国在留管理庁の公式ページでも確認できます。
ただし「会社を変える=すぐ働ける」ではありません。入管の手続きが必要で、許可が出るまでは新しい会社で働けません。
特定技能の転職の条件
同じ分野・区分に移る場合
技能試験や日本語試験を受け直す必要はありません。ただし、後述の在留資格変更許可申請は必要です。
別の分野に移る場合
その分野の技能試験(必要に応じて日本語試験)に合格する必要があります。
転職の手続きと費用
主な手続きは次のとおりです。順番と期限がとても大切です。
| 手続き | 期限・ポイント |
|---|---|
| 契約機関に関する届出(退職) | 退職から14日以内 |
| 契約機関に関する届出(入社) | 新しい契約から14日以内 |
| 在留資格変更許可申請 | 新しい会社で働く前に。審査は1〜2か月 |
在留資格変更許可の手数料は窓口6,000円・オンライン5,500円です。詳しくは在留手続の手数料の記事をご覧ください。
申請中は新しい会社で働けません
在留資格変更の許可が出るまで、新しい会社では働けません。審査に1〜2か月かかることもあるため、収入が途切れないよう計画が必要です。
転職で失敗しないための注意点
現場でよく見る失敗は次のとおりです。
- 会社を辞めてから次を探す(3か月以上、特定技能の活動がないと在留資格取消のリスク)
- 14日以内の届出を忘れる
- 口約束や仲介の甘い言葉を信じる
- 契約書・残業・給料・住居を確認しない
転職の回数の考え方は特定技能の転職は何回までできる?もあわせてご覧ください。
BIGLIGHTからのアドバイス(現場の視点)
BIGLIGHT株式会社では、これまで250名以上の特定技能の方を支援し、500件以上の手続きに関わってきました。その経験から一番お伝えしたいのは「辞める前に、次を決める」ことです。
焦って先に退職してしまい、収入も在留資格も不安定になった方を何人も見てきました。目先の給料だけでなく、住居・サポート体制・契約内容まで確認してから動くことをおすすめします。少しでも不安があれば、BIGLIGHTにお気軽にご相談ください。
転職前チェックリスト
- 次の会社が決まっている
- 同じ分野か(違う場合は試験が必要か確認)
- 在留資格変更許可申請の準備
- 退職・入社それぞれ14日以内の届出
- 契約書・給料・残業・住居を確認
まとめ
特定技能は転職できますが、「辞める前に次を決める」「届出と在留資格変更を正しい順番で行う」ことが何より大切です。あなたのキャリアがより良い方向に進むよう、BIGLIGHT JOBは求人と在留手続の両面で応援しています。お仕事探しや転職のご相談は、BIGLIGHT JOBの無料登録からどうぞ。
出典:出入国在留管理庁(在留資格「特定技能」・契約機関に関する届出)。2026年7月時点の情報です。